ブログ｜株式会社ラットパトロール消毒｜サンゴ礁販売「オーシャンワールド」

知多半島で1月に発生した鳥インフルエンザで被災した養鶏農家の再出発を後押ししようと、知多半島の同業者らでつくる知多養鶏農業協同組合（半田市）が、クラウドファンディング（CF）で寄付を募っているそうです。

「地域の食と養鶏業の未来を守らせてほしい」と協力を呼びかけています。5月20日まで。

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年明けに常滑市の養鶏団地で発生した感染は半田市と阿久比町にも拡大。最終的に計13農場で、県内過去最多の186万羽が殺処分された。鳥インフルの「終息」に当たる「監視強化区域」の解除は、最初の発生から2カ月以上を要し、鶏卵の値段は今も高止まりが続く。

被災農家には、国が鶏の殺処分に伴う損失を手当金で補償。県も、手当金が支給されるまで無利子資金による「つなぎ融資」を行う。「それでも、再開に向けての経済的な課題は大きい」。CFを企画した同組合の養鶏農家、斎藤大士さん（46）は被災した仲間をおもんぱかる。

斎藤さんによると、再開には、鳥インフルが再び発生した場合に備えて鶏の埋却予定地の取得が必要。問屋を通さず直販をしている農家の場合、再開までに得意客が離れてしまう心配もある。さらに、順調に再開できても、被災前の飼育羽数まで完全に復活するまでには、年単位の期間がかかる場合もある。

CFは斎藤さんら組合の若手3人が中心となり、専門サイト「キャンプファイヤー」で3月中旬に始めた。「知多の養鶏農家を救え！鳥インフルエンザ被害からの復興支援プロジェクト」のタイトルで寄付を受け付けている。返礼品には被災農家が復活後に育てた鶏卵などを用意した。寄せられた善意は、被災農家のうち同組合に加盟する3社に分配し、感染対策の強化や生活再建に役立ててもらう。

被災農家は現在、経営再開に向け、鶏舎の消毒などを進めている。斎藤さんは「CFでの応援はお金の面だけでなく、将来に不安を抱えている被災農家にとって精神的な励みになる。少しでも応援してもらえたら」と話している。

百日ぜきが流行し始めてるそうです。コロナ禍になる前の2019年には約16,000人の患者数で、今年は3月末の時点で4,771人。2019年と比較すると同じ様なペースですが、去年は1年間で4,054人なので、すでに去年の累計を超えているそうです。

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新型コロナウイルス禍では患者が減っていた、激しいせきが特徴の感染症「百日ぜき」が流行し始めている。国立健康危機管理研究機構が8日に発表した速報値によると、全国の医療機関から3月24～30日に報告された患者数は578人。

現在の集計法になった2018年以降、1週間当たりの報告数としては最多となった。昨年から徐々に増えていたが、今年の約3カ月間の累計は4771人となり、昨年1年間の累計4054人を超えている。

日本小児科学会は「重症例も報告されている」として注意を呼びかける文書を公表。薬の効かない耐性菌の報告も増えているといい、学校にはせきが消失するか、5日間の抗菌薬の治療が終われば登校できるが、せきが続く間はマスク着用などが必要だとした。

この感染症は、百日ぜき菌が原因で、飛沫感染する。風邪の症状が出て、次第にせきが増え激しくなる。

乳児は重症化しやすく、死に至ることもある。治療には抗菌薬やせき止め薬が使われる。予防には5種混合ワクチンが有効とされる。

18年から全患者数を把握する感染症となった。年間の累計患者数は、18年約1万2千人、19年約1万6千人。新型コロナの流行が始まった20年は3千人以下となり、21、22年はいずれも千人を下回った。だが24年から増加傾向となっていた。