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みなさん備蓄米は食べましたか？我が家にはまだ出回ってはおりません。後、2、3ヶ月後には新米が出てきますが、その新米の収穫に影響を及ぼす恐れのある「カメムシ」が今年も多いと発表されて、対策が求められています。

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農林水産省は9日、北海道、南東北、南関東、北陸、東海、中国地方で、水稲への「斑点米カメムシ類」の発生が「多い」とした病害虫発生予報を発表した。穂が実らない被害を引き起こすイネカメムシは、昨年度も37都府県で発生が確認され、コメの収量低下を招いた地域もあった。新米価格への影響が懸念される。

北東北、近畿、四国、九州地方でも「やや多い」発生を予想。農水省は、気温が高い日が続き、例年以上に発生したり、発生時期が長期化したりする恐れがあるとして、見つけ次第直ちに駆除するなどの対策を呼び掛けている。すでに山形、埼玉、富山、石川、山口各県は注意報を発表した。

斑点米カメムシ類の中でも、収量に影響を与えるイネカメムシには特に警戒感が高まっている。ただ、ほかのカメムシもコメに黒い斑点をつける被害をもたらし、コメの等級を下げる要因となるため、対策が求められる。

趣味で畑をしていて、この時期はキュウリ・トマト・シシトウ・ナスの夏野菜を育てていますが、決して人ごとではありません。愛知県豊田市でマダニを介して「SFTS」に感染し２人が亡くなりました。小さくて、軽視しがちなマダニに注意しましょう。

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愛知県豊田市は25日、マダニを介して感染する「重症熱性血小板減少症候群（SFTS）」にかかった同市の50代女性と90代男性が今月死亡したと発表した。

市によると、女性は5月27日に症状が現れ、市内の医療機関に入院。SFTSと診断され、今月6日に死亡した。5月中に草むらで除草作業をしたことが確認されている。

男性は今月15日に発症し、市内の医療機関に入院。24日に死亡した後、SFTS陽性が判明した。感染が疑われる時期に草むらに入るなどの行動歴はなかったという。

SFTSの潜伏期間は6~14日。発熱や食欲低下などの消化器症状が出て、重症化した場合は死に至ることもある。市は「高齢者や基礎疾患を持つ人は感染リスクが高い。野山などに入る時は長袖、長ズボンを着用し、防虫スプレーを使ってほしい」と呼びかけた。

5月には、SFTSにかかったネコの治療に当たった三重県内の獣医師が、SFTSの疑いで死亡している。

軒下にツバメが巣を作ると縁起がいいー。けれども巣の下はふんで汚れてしまいます。そんな悩みを解決する為に、名古屋市の印刷会社がツバメの巣から垂れるふんで建物が汚れないようにする受け皿を開発したそうです。

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商品名は「ツバメのフン皿制作キット」（1100円）。環境に配慮した印刷事業に取り組む同市天白区の「マルワ」が製品化した。

マルワは2023年3月、県の「あいち生物多様性マッチング」で日本野鳥の会県支部（同市北区）とつながりができた。新実豊支部長（69）から、会社に近い細口池公園のヨシ原は無数のツバメが夜に集まるねぐらとして、全国有数の場所であることを教わった。

一方、マンションや飲食店ではツバメが子育てする巣から落ちるふんで壁や地面が汚れるため巣が撤去され、全国的にツバメの数が減っている実態も学んだ。

「本業を生かして生態維持に貢献したい」と思い付いたのがフン皿だった。

縦28センチ、横29・4センチ、高さ6・5センチ。印刷用器具を購入した際に出る梱包用段ボールや余り紙で社員が手作りした。ツバメが子育てする5~6月、巣の下の壁や床に両面テープで固定し、ふんを受け止める。

500個を用意し、自社のECサイトなどで販売する。持続可能な形で商品を提供するため、販売価格に社員の人件費を上乗せした。今後はスポンサー企業を募り、皿の底面に企業名や広告を載せることも検討している。売り上げの20%を同会県支部に寄付し、絶滅の恐れがある野鳥の保全などに役立ててもらう。

マルワ営業部長の工藤秀幸さん（52）は「野鳥の会との出合いで、生き物の保全活動につながることができた」と感謝。新実さんも「私たちだけではフン皿を作って広めるのは無理。お互いにとってプラスだった」と成果を話した。

ツバメは春に南から日本にくる渡り鳥で、害虫を食べるため農家には益鳥とされているほか、家に巣をかけると繁盛するとして巣棚を用意する風習もあった。

マルワで環境管理責任者を務める土屋新次さん（50）は「皆さんの協力が日本の原風景を守ることにつながる」と呼びかけている。

知多半島で1月に発生した鳥インフルエンザで被災した養鶏農家の再出発を後押ししようと、知多半島の同業者らでつくる知多養鶏農業協同組合（半田市）が、クラウドファンディング（CF）で寄付を募っているそうです。

「地域の食と養鶏業の未来を守らせてほしい」と協力を呼びかけています。5月20日まで。

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年明けに常滑市の養鶏団地で発生した感染は半田市と阿久比町にも拡大。最終的に計13農場で、県内過去最多の186万羽が殺処分された。鳥インフルの「終息」に当たる「監視強化区域」の解除は、最初の発生から2カ月以上を要し、鶏卵の値段は今も高止まりが続く。

被災農家には、国が鶏の殺処分に伴う損失を手当金で補償。県も、手当金が支給されるまで無利子資金による「つなぎ融資」を行う。「それでも、再開に向けての経済的な課題は大きい」。CFを企画した同組合の養鶏農家、斎藤大士さん（46）は被災した仲間をおもんぱかる。

斎藤さんによると、再開には、鳥インフルが再び発生した場合に備えて鶏の埋却予定地の取得が必要。問屋を通さず直販をしている農家の場合、再開までに得意客が離れてしまう心配もある。さらに、順調に再開できても、被災前の飼育羽数まで完全に復活するまでには、年単位の期間がかかる場合もある。

CFは斎藤さんら組合の若手3人が中心となり、専門サイト「キャンプファイヤー」で3月中旬に始めた。「知多の養鶏農家を救え！鳥インフルエンザ被害からの復興支援プロジェクト」のタイトルで寄付を受け付けている。返礼品には被災農家が復活後に育てた鶏卵などを用意した。寄せられた善意は、被災農家のうち同組合に加盟する3社に分配し、感染対策の強化や生活再建に役立ててもらう。

被災農家は現在、経営再開に向け、鶏舎の消毒などを進めている。斎藤さんは「CFでの応援はお金の面だけでなく、将来に不安を抱えている被災農家にとって精神的な励みになる。少しでも応援してもらえたら」と話している。